こんばんは、ジョンソンです。
７日の日経新聞１面「世界この先」で、セカンドライフに関することが書かれていました。
「セカンドライフの誤算 ～廃れた仮想都市～」～「ネットに問われる真価」と題された内容の概略は、セカンドライフ関連サービスプロバイダーの破綻・撤退、有料会員（プレミアム会員）の減少、ＩＴの急速な浸透でコンピューターに慣れた世代にとって、ネット上のサービスの希少性が薄れ、仮想世界といえども珍しいものではなくなってきたと続き、希少価値が高まったのは逆に現実世界で、ネットの普及は価値の見直しを迫っているように見えると書かれていました。
「セカンドライフに問われる真価」とは何でしょう。この記事には書かれていません。
現在、世界の研究機関や大学などでセカンドライフを活用した、様々な研究・活動が行われています。
本ブログでも何度か紹介しています、例えば医療・災害対応・接客などのシュミレーション、視聴覚障害者や機能障害者の方々の社会との接触機会向上、虐待などを受け心閉ざした子どもたちの社会復帰トレーニング、企業・研究者などの会議利用など、全てにおいて現実社会と相互に関係を持ちながら行われている事例です。
セカンドライフは、単なるアバターを介した私的又は小さなグループでコミュニケーションを楽しむだけではなく、現実社会と相互に関係を持ちながら、従来のネット上のサービスにはない、現実社会にとって公共性の高い事案が創造できるサービス（プラットフォーム）として発展するのではないでしょうか。
昨年５月、フィリップ会長が教育機関などの活用の時期から企業などの参入・活用時期へと進むとおっしゃっておられました。今は教育機関などの活用の時期でしょう。
「セカンドライフに問われる真価」とは、セカンドライフが高い社会性を持つ活動を可能とするサービス（プラットフォーム）となることではないでしょうか。
研究者としてこのような記事を目にしたときに思うのが、自身で感じたこと、企業としての業績、サービスに対するユーザーの好意度、インフラと端末の環境など、多くの視点から総合的な判断が必要ではないかと感じます。
例えば、サービスの面を見てみると、セカンドライフは他の仮想サービスと大きく異なります。
それは仮想世界内で提供されているコンテンツは、ユーザーが創造したものであり、リンデンラボは何らコンテンツを提供していない。
土地（空間）の提供を中心とするサービスであるセカンドライフだからこそ、研究機関や大学などが自由に様々な試みを可能とし、全てのユーザーの自由な創造活動を可能としている。
また、リンデンラボの収入について「プレミアム会員の減少」のみを取り上げていましたが、その費用は７２米ドル/１年ですが、契約ボーナス約４米ドル、お小遣い約６７米ドル（週１．２米ドル）が、ユーザーに返金されますから、プレミアム会員の費用で収入を得ようとしてないのは明らかです。
確かに、２００７年１２月が最高で９３,２１９人、２００８年１１月７９,７９１人で、マイナス１３，４２１人ですが、以上よりその影響はリンデンラボにとって何ら影響ないものと考えられますし、土地購入可能ユーザーが減っていても土地の面積は増え続けています。
プレミアム会員はリンデンラボから直接土地の提供を受けたいユーザーが必要とするもので、料金はクレジットでの支払いとなっています。リンデンラボと直接取引する訳ですから、土地購入者の素性を確認するための要素が大きいと考えられます。
＜参考＞
リンデンラボの収入となるサービスは着実に増えています。
※アップロード収入は不明
※２００８年１２月については全体に微減
※「エクセルで見る」はファイルがダウンロードされます
とは言え、ビジネスとして成立しているかなど、リンデンラボ社へ投資を行っている投資家たちが、現在のセカンドライフの状況をどう捉えているかは、うかがい知ることはできません。
仮想世界を国家として活用しようと考えている国があると聞きます。
北京政府は７００万人同時アクセス可能な仮想空間の構築を２年前に発表しています。
欧米では子供向けの仮想サービスが大変人気となっています。
皆さんは、セカンドライフと言うサービスをどのように捉え、将来どのような世界になることを望んでおら
れるのでしょうか。
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