仮想世界と雇用

今晩は、ジョンソンです。

先日の「企業と顧客と仮想世界」を受けて、仮想世界と雇用についても少し述べさせて頂きます。
ＣＯＭ ＬＡＢでは、仮想研究所立ち上げ前から、セカンドライフを企業が活用することで生まれるビジネスと、そこから生まれる雇用について予測をしていました。
その内の２つが以下です。

• アバターによる対面型コールセンター的サービス
• 仮想店舗でのアバターによる対面販売

現実社会では、コールセンターや販売員の多くは、人材派遣会社から派遣されています。
今後、上記のサービスが現実のものとなった時、その多くは人材派遣会社が、派遣、運営することになると考えられます。
勿論、派遣会社各社はこれらを意識してセカンドライフへの参入を果たしていると思われますが、もう一歩踏み込んだ考えをしてみました。

小さなお子さんをお持ちのお母さん方は、なかなか仕事に就けません。
例えば、Ａアパレルの販売員をされていた方であれば、フルタイムで働けない状況になっても、自宅に居ながらセカンドライフ内店舗で、１日数時間でも就労が可能になるのではないでしょうか。
また、身体に障害を持つ方でも、その業務内容によっては、上記のような業務が可能ではないかと考えます。

仮想世界は、進まぬ在宅勤務を推進し、一般的な就労が難しい方に、就労の機会を与える可能性を十分に秘めてると考えています。
このように考えると、企業がセカンドライフを活用することで、今までなかったビジネスが生まれ、新たな雇用機会を得る方も増えるのではないでしょうか。

法律で、企業（常用労働者６５人以上規模）は、身体障害者又は知的障害者を全従業員の１.８%雇用しなければならないとされています。
また、地方公共団体では２.１％となています。
しかし、それらは達成されていません。
企業が仮想世界を活用する事で、法律で定められた数値以上に雇用率が上がるのではないでしょうか。
企業の皆さん、検討に値すると思われませんか。